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拡大する骨なし魚、市場規模500億円 2030~40年が転換期に

10/12(木) 17:51配信

みなと新聞

 魚から骨を抜いて切り身などにした「骨なし魚」は水産加工品カテゴリーとして定着、高齢化社会を迎えてその市場は拡大を続けている。しかし、今後、国内人口の減少が続く中、他の商品同様に海外に市場を求めることになりそうだ。

 骨なし魚(骨取り魚含む)の市場規模は、メーカー出荷額で450億~500億円とみられている。主要メーカーは大冷、マルハニチロ、オカフーズ、極洋、日本水産など、この5社で7割余りを占めるとみられている。

 骨なし魚はこの15年で成長した。切り身から始まった商品は焼き魚や煮魚など、通常の魚製品がそろう。魚種もトップメーカーは30種余りをそろえ、大衆魚といわれる魚種のほとんどが骨なし魚として販売されている。サイズも多様。それぞれの販売先に合わせた供給が続く。

 市場を支えてきたのが医療・介護食分野。今もこの市場が中心で、産業・学校給食、ホテル・レストラン、居酒屋など外食、小売の惣菜分野などで徐々に市場を広げる。

 介護・医療分野の需要拡大は、高齢化とこれらを支える流通現場の変化、医療給食事業の進化が影響した。少子化が進んできた結果、日本の高齢化は急速に進む。今、既に3人に1人は60歳以上。人口全体が減少する中、2030年には4割近くが60歳以上となり、2060年にその比率は47%に達する。ただ、高齢者の絶対数は2040年ころをピークに下がり始め減少していくことになる。

 国内の人口減少は長期にわたって続く。一方、世界の人口は増加。国連の推計では74億人の現在の人口が2055年には100億人を突破。2100年には112億人に達する。

 骨なし魚にとって国内のターニングポイントは2030年から2040年ころとなり、その後は海外市場が主戦場になる。

最終更新:10/12(木) 17:51
みなと新聞