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市職員ボーナス、4年連続増勧告 市長に人事委

10/12(木) 12:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 横浜市人事委員会は11日、市職員の特別給(ボーナス)を引き上げるよう、林文子市長と松本研市会議長に求めた。ボーナスの引き上げは4年連続で、月給は民間給与との格差が小さいため4年ぶりに据え置くとした。働く女性の増加や少子化対策として、配偶者手当を引き下げ、子どもの手当を引き上げる扶養手当の見直しも求めた。

 市人事委によると、行政職員の平均年齢は40歳8カ月で現行の平均年収は623万5千円。勧告通り改定された場合は627万2千円となる。対象は行政職員や消防職員、本年度に県費から市費に移管した教職員も含めた約3万2千人。勧告通り引き上げた場合、人件費は約12億円増となる。

 勧告は民間給与との差を埋めるためとしている。ボーナスは民間の年間支給割合4・47カ月に対し、市職員は4・35カ月と差があるため、0・1カ月分引き上げて4・45カ月とし、引き上げ分は勤勉手当に配分するとした。扶養手当では配偶者手当を月1万4千円から6500円に引き下げ、子の手当を6500円から1万円に引き上げるとした。

 職員給与条例などが改正されれば、ボーナスは条例公布日から、扶養手当見直しは来年4月1日から実施される。