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高岡市議選立候補予定者、後援会活動NGに困惑 衆院選公示で制限

10/12(木) 0:30配信

北日本新聞

 15日に告示される高岡市議選の立候補予定者が、衆院選公示によって後援会などによる政治活動を自由にできなくなり、やきもきしている。10日の公示から公職選挙法の制限を受ける期間に入り、ビラ配布などができなくなった。市選挙管理委員会には、政治活動の制限について問い合わせが複数あるという。

 公選法には「総選挙における政治活動の規制」に関する条項があり、公示後はいわゆる「後援会活動」などの政治活動は制限される。市選管によると、後援会の入会案内パンフレット配布や拡声器を使うことはできなくなる。戸別訪問も禁止され、名刺配布や衆院選候補者の個人演説会での言動も違反につながる恐れがあるという。

 公示後の立候補予定者の動きはさまざま。ある新人は「何をしたら駄目なのか分かりづらい。告示に向けた準備作業に専念するしかない」と話す。別の新人は、街頭演説での拡声器使用をやめ、あいさつ運動に専念する。

 戸惑いの声は現職からも上がる。普段の衆院選では候補者の支援に動き回ってきた現職は「今は衆院選候補の陣営に居場所がない」と苦笑い。「告示日まで知人や親族に顔を見せたり、地元をぶらぶらしたりしているしかない」と言う。一方、別の現職は「電話作戦に加え、今週末は衆院選候補の応援弁士として街頭演説する」と話した。

 9月末や10月に入ってから出馬を決めた新人や元職は「あいさつ回りやパンフレット配布ができず、何とか選挙戦で浸透したい」とする。

 市選管には、活動制限に関する確認の問い合わせが数件あった。担当者は「最終的に司法の判断になるが、後援会活動は公選法に抵触する恐れもあるので控えた方がいいと伝えている」という。

 11月5日告示の滑川市議選や同月12日告示の射水市長選・市議選にも同様の影響が出ている。立候補を予定する射水市の現職市議は「パンフレット配布など“前哨戦”の身動きが取りづらくなった。衆院選の投開票日が待ち遠しい」と複雑な表情を浮かべた。

北日本新聞社

最終更新:10/12(木) 0:30
北日本新聞

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