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自立支援の科学的情報を収集、データベース反映へ - 厚労省の介護検討会で議論開始

10/12(木) 15:00配信

医療介護CBニュース

 厚生労働省は12日、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」(座長=鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長)に対し、自立支援の効果が科学的に裏付けられた介護サービスに関する検討事項の案を示し、大筋で合意を得た。認知症やリハビリテーション、介護の具体的なサービス内容などの情報収集の在り方を検討し、今後構築する保健医療データベースに反映させたい考えだ。【新井哉】

 自立支援(介護サービス)に関しては、6月9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」が閣議決定され、事業者に対するインセンティブを付与するための「アウトカム」に応じて介護報酬にめりはりを付け、「関係審議会等において具体的な内容を検討し、18年度介護報酬改定で対応する」としていた。

 この方針を踏まえ、厚労省は検討会を立ち上げ、12日に初会合を開いた。この日の会合で、厚労省は、検討事項の案として、▽既存のエビデンスの確認、整理▽今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報の整理▽介護領域におけるエビデンスの蓄積、活用に必要な事項―を提示した。

 また、自立支援に役立つ調査・研究事業として、厚労科学研究や老人保健健康増進等事業の一例を紹介した。特に認知症の予防に関しては、身体、知的、社会活動の各プログラムの実施が高齢者の認知機能向上に有効であることが示された研究事業を取り上げ、既存のデータを有効に活用する方向性を示した。

 厚労省の提案に対し、委員からは、「医療・介護を切り離して考えるのは現実にそぐわない」とデータの一体化を求める意見が出たほか、データベースを構築する際、データ間の関連性を導き出す「名寄せ」をどうするのかといった質問も出た。次回以降の会合では、エビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報の整理を行う予定。

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