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日本株続伸しTOPIX1700回復、衆院選の自民優勢予測-適温期待も

10/12(木) 8:08配信

Bloomberg

12日の東京株式相場は続伸し、主要株価指数は連日で年初来高値を更新。衆院選序盤の各メディアの情勢調査で与党優勢の結果が相次ぎ、国内政治に対する楽観的な見方が広がった。米国の景気と金利政策のバランスが整った適温相場が続く、との期待もプラス材料。

ソフトバンクグループなど情報通信株のほか、CLSAが投資判断を上げたコマツなど機械株、メリルリンチ日本証券が目標株価を上げたオリンパスなど精密機器株が高い。その他金融やサービス、陸運株も買われた。

TOPIXの終値は前日比3.32ポイント(0.2%)高の1700.13と4日続伸し、2007年7月31日(1706.18)以来、10年ぶりに1700ポイントを回復。日経平均株価は73円45銭(0.4%)高の2万0954円72銭とことし最長の8日続伸、1996年11月29日(2万1020円36銭)以来の高値を付けた。

みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、衆院選に対する「マーケットの目線は絶対安定多数の261議席から安定多数の244議席のレンジのどこになるかに軸を置いてきたが、序盤の世論調査でそれを上回ってきたことはポジティブサプライズ」と指摘。安倍政権や日本銀行総裁の続投の可能性が高まり、「海外投資家も日本株を見直す動きを強めている」と話した。

日本経済新聞が12日に報じた衆院選序盤の情勢調査によると、定数465議席のうち、与党の自民・公明両党で300議席に迫り、自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通し。共同通信の調査でも自公で300議席をうかがうとしており、安定政権継続への期待が広がった。

また、政治ニュースサイトのポリティコは、米国のムニューシン財務長官がホワイトハウスに対し、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長にパウエル理事を選ぶよう強く勧めている、と報じた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「パウエル氏はハト派と目され、今後の金融政策の運営もイエレン路線の継承、段階的な利上げを志向する」と指摘。パウエル氏が次期議長候補でリードしていると取り沙汰されて以来、「米国の長期金利はあまり上がらなくなった」とみる。

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最終更新:10/12(木) 15:33
Bloomberg

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