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広島空港、21年4月民営化へ 市場調査開始

10/13(金) 19:07配信

Aviation Wire

 国土交通省航空局(JCAB)は、国が運営する広島空港の民営化に向けた投資意向調査を開始した。関心のある企業からの意見を、11月30日まで募集する。2021年4月をめどに民間の運営に移行する。

 民間による運営期間は30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。運営権者は滑走路やターミナルビルなどを一体的に運営する。

 2018年10月をめどに実施方針を策定し公表。2019年2月には募集要項を公表し、同年5月に優先交渉権者を選定する。

 現在は空港施設は国が、ターミナルビルは県や全日本空輸(ANA/NH)、日本航空(JAL/JL、9201)などが出資する広島空港ビルディングが、駐車場は空港環境整備協会や県が運営している。

 現在の広島空港は1993年、これまでの広島空港(現・広島ヘリポート)から移転して供用を開始。滑走路は2500メートルで、2001年に3000メートルに延伸している。

 現在、国内線は5空港から1日25往復、国際線は7空港から週39往復を乗り入れている。10月30日からは、シルクエアー(SLK/MI)がシンガポールから週3往復運航する。

 2016年度の利用実績は、国内線が257万人、国際線が28万人。貨物は国内線1万8177トン、国際線289トンを取り扱った。

Yusuke KOHASE

最終更新:10/13(金) 19:07
Aviation Wire

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