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米下院外交委、「台湾旅行法」可決 高官の相互訪問解禁に一歩前進

10/13(金) 14:19配信

中央社フォーカス台湾

(ワシントン 13日 中央社)米下院外交委員会は12 日、米国の全てのレベルの官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ「台湾旅行法」の草案を可決した。米側は1979 年の台湾関係法施行以来、台米高官の相互訪問を規制してきた。草案の同委員会通過は、相互訪問解禁に向けた重要な一歩となった。

草案では、米政府は台米間の全レベルの官僚の相互訪問を奨励すべきだとする米議会の意見が記された。具体的な内容としては▽閣僚級の国家安全保障高官や軍将官、行政機関官僚を含む全てのレベルの官僚の訪台、相手方官僚との面会の許可▽米国を訪問する台湾高官の個人の尊厳の尊重をできる形での受け入れや、国務省、国防総省、その他閣僚級高官との面会許可―などが挙げられた。

共和党のスティーブ・シャボット下院議員らによって今年1月に提出され、6月に下院外交委員会アジア太平洋小委員会を通過していた。5月には共和党のマルコ・ルビオ上院議員らによっても同様の草案が提出されている。

シャボット議員は同委員会で、米国が台米高官の相互訪問を自主規制するのは侮辱であり、台湾の総統や副総統、外相、国防相のワシントン訪問を認めないのはばかげていると語った。

草案は今後、下院本会議に送られる。

(鄭崇生/編集:名切千絵)