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<商工中金全店不正>ノルマ重視、改ざん誘発

10/13(金) 7:35配信

毎日新聞

 危機対応融資をめぐる商工中金の不正がほぼ全店に広がっていた背景には、金融・経済情勢が「危機」と言えない状況でも拡大解釈で融資が可能となるずさんな制度の問題がある。経済産業省などは、危機の認定を厳格化するなどの制度改革や、商工中金の業務全体の見直しにも着手する方針だが、「政府系金融機関の役割を改めて問い直すべきだ」との声も出ている。【小原擁、小川祐希】

 ◇経産省「危機認定」見直しへ

 「企業が危機的状況ではないにもかかわらず、行員に融資獲得のノルマが課せられ、プレッシャーを受けて改ざんを繰り返した」。監督官庁のある幹部は、不正拡大の背景をこう説明する。

 危機対応融資は、2008年のリーマン・ショックや、11年の東日本大震災などの経済・社会の混乱を、「危機」と認定し、日本政策金融公庫を通じて利子の一部(約0.2%分)を国が負担する公的制度。利子補給分は国民の税金が元手だ。

 問題は、世界的な金融市場の混乱から、大規模災害、物価が継続的に下がる「デフレーション(デフレ)」まで、広く「危機」と認定している点だ。危機対応融資の予算は政府の補正予算編成のたびに「経済対策」として計上され、それに合わせて対象が拡大してきた経緯がある。不正発覚を受けて行われた第三者委員会の調査にかかわった関係者は、「そもそも危機の定義を広げて、低利融資をばらまいてきた政治にも問題がある。一政府系機関の不正というだけの単純な問題ではない」と指摘する。

 一方、商工中金も、融資実績を積み上げるため、制度の甘さに乗じていた。商工中金は「経営トップは一切不正を指示しておらず、知らなかった」と説明しているが、経営幹部らが現場にノルマを課したことが、不正を誘発したとの指摘は多い。業績が一時的にでも悪化さえしていれば「デフレのため」と解釈して融資することも可能なため、「上手に稟議(りんぎ)書を『作文』して融資をした行員が評価されるようになり、やがて数値の改ざんなどにエスカレートしていった」(関係者)という。経産省幹部は「危機対応融資以外に自らの存在意義を見いだしにくくなっていた」と背景を指摘する。

 経産省などは不正の一因が危機認定プロセスにあったとして、融資基準の見直しや客観的評価を聞いた上で認定解除を機動的にできる新たな制度の設置を検討している。商工中金についても「地銀と敵対して民業を圧迫するのではなく、補完関係を築く」(経産省幹部)ことを念頭に、民間金融機関との協調融資など、危機対応融資に代わる業務へのシフトを進める方針だ。

最終更新:10/13(金) 8:22
毎日新聞