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カタルーニャ問題 スペイン首相「19日までに『独立』撤回を」

10/13(金) 7:55配信

産経新聞

 ■自治権剥奪辞せず

 【パリ=三井美奈】スペイン東部カタルーニャ自治州の独立問題で、中央政府のラホイ首相は11日に国会で演説し、州政府が「独立宣言」を行ったと認める場合、今月19日までに撤回しなければ、自治権を剥奪する強硬措置も辞さないと警告した。

 州政府のプチデモン州首相は10日、住民投票の結果を踏まえて「独立宣言」を行い、同時に宣言の効力を凍結すると表明した。これを受けて中央政府は11日、州政府に対し、これが独立宣言の実施に当たるのか否かを明確にするよう求めていた。

 ラホイ氏は、州政府の回答期限を16日午前10時(日本時間同日午後5時)だとした。「独立宣言」を行ったという立場であれば、19日午前10時(同19日午後5時)までに撤回するよう要求。「スペインの民主主義がかかっている」と迫った。

 スペイン憲法155条は、自治州が違憲行為に出た場合、中央政府は「あらゆる必要な措置」をとれると明記し、自治権を剥奪して直轄統治を行えると定めている。155条は過去に発動されたことがなく、国家分裂の危機を防ぐ「最終手段」とみなされている。

最終更新:10/13(金) 7:55
産経新聞

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