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憲法に自衛隊明記、支持48%=消費税使途変更は割れる―時事世論調査

10/13(金) 15:11配信

時事通信

 時事通信の10月の世論調査で、憲法9条に自衛隊の根拠規定を明記する安倍晋三首相の提案について聞いたところ、「支持する」が48.2%、「支持しない」が34.4%、「どちらとも言えない・分からない」が17.4%だった。

 
 支持政党別で見ると、自民支持層では7割超が、公明、日本維新の会はそれぞれ6割強が支持。一方、希望は支持が4割程度にとどまり、立憲民主や共産では不支持が支持を大幅に上回った。

 2019年10月に予定される消費税10%への増税分の使い道を見直し、幼児教育無償化などに充てる安倍政権の方針については、「支持する」が45.0%、「支持しない」が40.3%と割れた。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。 

最終更新:10/13(金) 18:36
時事通信

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