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大型倉庫の防火支援 東京海上がコンサル事業

10/13(金) 7:55配信

産経新聞

 東京海上日動火災保険が10月下旬から大型倉庫業者向けに火災リスクを診断し、改善点を助言するコンサルティング事業を新たに始めることが12日、わかった。今年2月に発生した事務用品通販大手アスクルの物流倉庫火災をきっかけに大型倉庫の防火対策に対する関心が高まっており、新たな収益の確保と新事業を通じた顧客拡大にもつなげたい考え。

 東京海上によると、保険会社が倉庫業者向けに防火に特化したコンサルティング事業を行うのは初めて。同社はこれまでに、工場向けに同様のコンサル事業を4千件以上手がけており、そこで得たノウハウをもとに、「消火設備」や「管理体制」などをチェックし改善点を助言する。

 あわせて倉庫内のフォークリフト事故防止などに関する助言も行う。コンサル費用は倉庫の規模に応じ数十万円程度になる見通し。

 東京海上によると、倉庫は火気を扱うことが少ないため防火対策がおろそかになりがちだという。アスクルの火災を受けて国が5万平方メートル以上の倉庫を対象に行った調査でも、消火器が適切な場所に置かれていないなど、約3割で消防法違反が見つかった。

 ただ、倉庫火災の発生頻度は低くはない。消防白書によると、平成27年には計502件の火災が発生しており、飲食店(536件)とほぼ同水準。保管されている商品によっては被害も大きく、アスクルの火災では112億円に上った。

 一方で、倉庫の需要は景気拡大やインターネット通販などの普及で近年増加。国土交通省の調べでは、新規着工した倉庫の延べ床面積は6年連続で増えている。このため東京海上は、成長市場で事業を強化し、主力の保険商品への移行も促したい考えだ。

最終更新:10/13(金) 7:55
産経新聞

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