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東証、一時2万1千円を回復 約20年10カ月ぶり

10/13(金) 11:38配信

産経新聞

 13日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、節目の2万1千円台を一時回復した。取引時間中としては平成8年12月上旬以来約20年10カ月ぶり。前日の米国株は小幅に下落したが、今月下旬から発表が本格化する上場企業の29年9月中間決算への期待などを背景に買いが優勢となった。

 前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、終値は前日比31ドル88セント安の2万2841ドル01セントだった。13日の東京市場では米株安が嫌気されたのに加え、平均株価が約21年ぶりの高値圏で推移しているため、いったん利益を確定させる売りも出て、朝方は一時マイナス圏で推移するなど前日終値を挟んでもみ合った。

 ただ、海外投資家を中心に日本株の先高期待は根強く、買いの勢いが上回り、午前10時半過ぎに2万1千円台に乗せた。前日に好調な決算を発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの株が買われ、平均株価を押し上げた。平均株価はその後も2万1千円近辺で堅調に推移し、午前終値は前日終値比48円78銭高の2万1003円50銭だった。

 株高が進んでいる背景について、大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「衆院選の情勢分析で与党優勢が伝えられ政治の不透明感が後退したのに加え、29年9月中間決算が良好な着地となるとの見方などがある」と指摘。その上で「平均株価は今後も強含みで推移し、年末に2万2千円を目指す」と話した。

最終更新:10/13(金) 11:38
産経新聞

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