ここから本文です

居住・産業ゾーンなど復興拠点案了承 大熊町議会全員協

10/13(金) 10:40配信

福島民報

 大熊町議会は12日、福島県会津若松市の町役場会津若松出張所で全員協議会を開き、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内の特定復興再生拠点について、町面積の約一割に当たる約860ヘクタールを対象とする町の整備計画案を了承した。計画では、2022年春ごろまでの避難指示解除を目指すとしている。
 下野上地区に住宅や農地を整備する「居住・営農ゾーン」約510ヘクタール、企業誘致や交流施設設置を進める「産業・交流ゾーン」約100ヘクタールを設けた。6号国道と県道小良ケ浜野上線沿いにはコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどを想定した約20ヘクタールを設けた。人口は避難指示解除から5年後の2027年に約2600人を目標とする。
 JR大野駅や、駅と町役場新庁舎を整備する大川原地区の復興拠点をつなぐ県道周辺などはJR常磐線全線開通に合わせ、2019(平成31)年度末までの避難指示解除を目指す。町は県の同意を得た上で、国に計画を申請する。
 協議会では、帰還困難区域全体の復興構想案も示された。バイオマス発電施設などの立地と並行し、特定復興再生拠点の拡大を目指すとした。中間貯蔵施設南側には復興公園の予定地を盛り込んだ。

福島民報社

最終更新:10/13(金) 13:39
福島民報