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外国人誘客14団体に補助 温泉、観光地の環境整備

10/13(金) 10:46配信

福島民報

 福島県は訪日外国人(インバウンド)の誘客に力を入れる温泉地や観光地などに対し、ソフト事業とハード事業を「インバウンド加速化パッケージ事業」として一体的に支援する。12日、観光協会など14団体の誘客事業を採択した。
 外国人向け体験プログラムの開発、周遊観光マップの作製、海外での情報発信などのソフト事業は、県の委託事業として費用を全額負担する。旅先でのインターネット検索を容易にする無線通信Wi-Fi(ワイファイ)の整備、看板の多言語化などのハード事業は費用の最大二分の一を補助する。
 東山温泉観光協会(会津若松市)はサムライ体験プログラムの開発、芸妓(げいぎ)文化を生かした海外プロモーションを展開する。土湯温泉観光まちづくり協議会(福島市)はエビ釣り体験の案内ガイドを育成する。採択された14団体のほとんどがタイや台湾からの観光誘客を目指している。県はプロモーション映像を制作し、県内の美しい風景や温泉、文化、食べ物などをPRする。
 国内全体で訪日外国人客数が増加している一方で、県内は受け入れ環境の整備や魅力アップが課題となっている。このため県は今年度一般会計予算で約1億1千万円を確保した。
 観光庁の従業員数十人以上の宿泊施設を対象にした調査によると、2016(平成28)年に県内に宿泊した外国人は7万1260人で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前(2010年)の8万7170人までは回復していない。

福島民報社

最終更新:10/13(金) 13:46
福島民報