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鉱促懇、「鉱業政策への要望書」採択。関係省庁に税制拡充など要請

2017/10/13(金) 6:02配信

鉄鋼新聞

 日本鉱業協会など非鉄製錬・鉱山関連5団体で組織する鉱業政策促進懇談会(会長・佐竹敬久秋田県知事)は12日、都内で総会を開き、「鉱業政策の確立に関する要望書」を全会一致で採択した。同日午後から中島英史会長代理(秋田県副知事)、中里佳明日本鉱業協会会長(住友金属鉱山社長)をはじめとした陳情団が、関係省庁で要請活動を行った。
 今年度の最重点項目には「鉱業関係税制の一部拡充と恒久化、維持・存続」、「低廉・安定的な電気料金の実現に向けたベースロード電源の早期確保、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)賦課金減免措置の維持・拡大、省エネ補助金等の補助施策の維持・拡大」の2項目を掲げた。
 冒頭の挨拶で中島会長代理は「電気自動車の普及加速が見込まれる一方、その素材となる非鉄金属の鉱山開発リスクは高まっている。また、非鉄金属の旺盛な需要に応えていくためには製錬技術の高度化やリサイクルの促進なども必要となる。こうした諸課題を克服していくために、税制やリスクマネー供給の拡充、技術開発の支援、低廉・安定的な電力供給などで支援を求めていきたい」と述べた。
 鉱業協会の中里会長は「来年に期限を迎える二つの税制(金属鉱業等鉱害防止準備金制度、海外投資等損失準備金制度)については、租税特別措置法の原則廃止という政府方針もあり、予想以上に厳しい状況だ。これまで以上に危機感を持ち、皆様と歩調を合わせながら引き続き関係者に理解を求めていきたい」と挨拶した。
 要望項目にはこのほか、資源確保のための支援策の強化、製錬業の国際競争力の強化、リサイクル事業環境の整備と技術開発の促進、鉱山保安対策の充実、産学官による人材の育成、18年度鉱業関係予算の確保を盛り込んだ。
 鉱促懇は、地方自治体・非鉄製錬業界・労働組合の3者が一体となって政策要望を行う組織。日本鉱業協会、中小鉱業対策推進中央本部、全国八地方鉱業会連合会、全国金属鉱業振興対策協議会、日本基幹産業労働組合連合会の5団体で構成されている。

最終更新:2017/10/13(金) 6:02
鉄鋼新聞