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福島県5小選挙区・立候補者アンケート 衆院選『争点』を聞く

10/13(金) 15:22配信

福島民友新聞

 22日投開票の衆院選で、福島民友新聞社は県内5小選挙区に立候補した17人を対象にアンケートを実施した。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故後3度目の衆院選となる中、復興加速化や風評対策など本県の将来に関わる施策を聞いた。またアベノミクスの評価、憲法改正の是非など今回の衆院選の争点に関わることも尋ねた。

 復興施策は「廃炉」最重要5人、「産業振興」は4人

 復興施策については「廃炉」が最多の5人で「産業振興」が4人と続いた。「社会福祉」「賠償」「社会インフラ整備」「除染」が各1人、その他は4人だった。
 廃炉を挙げたのは民進系無所属の前職1人、希望の党公認の前職1人、共産党の新人2人、社民党の新人1人。産業振興は自民党の新人、前職計3人と日本維新の会の新人1人が回答した。その他では「一つだけは選べない」「全てが重要」「風評被害の払拭(ふっしょく)」「県民の希望を再生」といった内容だった。

 消費税増税分で教育支援、「賛成」6人「反対」5人

 消費税増税分を幼児教育無償化や高等教育負担軽減に充てるという安倍首相の方針については「賛成」が6人、「反対」が5人だった。「どちらとも言えない」が4人。2人は無回答としたが、消費増税そのものに反対している。
 賛成は自民党候補全員と無所属の前職の計6人で、「少子高齢化の日本で子育て・介護問題を解決するため」(自民党候補)などの意見があった。一方、反対の候補者からは「消費税10%に反対。大企業や富裕層に応分の税負担をしてもらい、増収を図るべきだ」(共産党候補)などの意見が出された。
 消費税増税を巡っては、自民は予定通り2019年10月に10%に引き上げ、公明は軽減税率を導入すべきだとする。希望の党は凍結を主張、日本維新の会も凍結を訴える。共産党は中止すべきだとし、立憲民主党は直ちに引き上げはできないとする。社民党は増税に反対の立場で、日本のこころは消費税マイレージの導入を訴える。

福島民友新聞

最終更新:10/13(金) 15:27
福島民友新聞