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衆院選争点「外交・安保」が最多…候補者アンケ

10/14(土) 6:05配信

読売新聞

 読売新聞社は22日投開票の衆院選に合わせ、立候補者対象のアンケート調査を行った。

 衆院選の争点(複数回答)を聞いたところ、「外交・安全保障」と答えた候補が44%で最も多く、次いで「景気・雇用対策」「消費税」だった。安倍首相が緊迫する北朝鮮情勢への対応を前面に打ち出しているのを受け、自民、公明両党の6割が外交・安全保障を重視する姿勢を示した。一方、希望の党は消費税や景気対策を与党との対立軸にする姿勢を鮮明にした。

 調査は衆院が解散された9月28日から行い、1180人の立候補者のうち、1056人から回答を得た。回収率は89・5%。

 政党別に見ると、自民党は外交・安全保障がトップで、希望は消費税、公明党と日本維新の会は教育無償化が最も多く、立憲民主党は社会保障制度改革、共産党は憲法改正を挙げた。

 安倍首相の経済政策「アベノミクス」については、自民、公明両党のほぼ全員が成果を認める一方、希望で成果を認めるのは2割にとどまり、7割は成果がなかったと答えた。維新の8割、立憲民主の9割、共産党の全候補者が成果を否定した。

 2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについても、自民、公明両党は9割以上が「実施すべきだ」としたが、野党側は9割が「延期すべきだ」を選んだ。共産、社民両党は増税自体の中止を訴えている。

 憲法改正の是非については、「改正する方がよい」が前回2014年と比べ8ポイント増の66%、「改正しない方がよい」が同9ポイント減の31%だった。自民党の98%、公明党の89%に加え、希望の92%が改正に賛成した。

 ただ、改正項目では自民が「緊急事態条項の創設」「自衛のための軍隊保持」が上位だったのに対し、希望は「国と地方の役割」や「知る権利やプライバシー権」が多かった。

最終更新:10/20(金) 1:29
読売新聞

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