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企業・団体が積極参加、赤い羽根共同募金の実績額増加

10/13(金) 11:08配信

Web東奥

 1日から全国一斉に行われている「赤い羽根共同募金活動」は本年度、70周年を迎えた。青森県内の募金実績額は、1997年度をピークに減少を続けていたが、2015年度に増加に転じた。増加の要因の一つに、企業・団体の募金活動への積極的な参加がある。

 県共同募金会(県共募)によると、社会貢献を重要視する企業は全国的に増えており、県共募と協力して募金活動を展開する県内の企業・団体も13年度3、14年度6、15年度8、16年度と17年度が11と増加傾向にある。

 ここ数年で協力企業に加わったバスケットボールの「青森ワッツ」を運営する青森スポーツクリエイションと、サッカーの「ヴァンラーレ八戸FC」を運営するヴァンラーレ八戸は、試合会場での募金活動やチャリティーオークションを独自に開催。プロ選手が募金を呼び掛けることで、赤い羽根共同募金自体の知名度アップにも貢献している。

 スーパーのユニバース(八戸市)は15年度から、売り上げの2%程度が募金となる「寄付付き商品」の販売をスタート。県民生協(COOP)でも本年度から寄付付き商品の販売を始めた。

 16年度の青森県の募金額は約2億241万円(前年度比4.5%増)で、2年連続で前年度を上回った。1947(昭和22)年の1回目から16年度の70回目までの総額は約89億2200万円(一部歳末たすけあいを含む)に上る。

 県共募の棟方正大主事は「ここ数年で、企業の取り組みも県民に浸透してきた」と実感を込める。09年から県共募の会長を務める井畑明男さん(83)=青森市=は、県内各地のボランティアメンバーの頑張りも募金額アップの理由の一つに挙げ、「国全体で共同募金の仕組みが成り立っているので70年も続いている。共同募金の仕組みが成り立っているのは日本とアメリカ、カナダだけ。困っている人を思いやる優しさは大事」と引き続き協力を呼び掛けている。

東奥日報社

最終更新:10/13(金) 11:08
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