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副作用被害救済の支給件数、10年連続増加 - 厚労省が調査

10/13(金) 19:30配信

医療介護CBニュース

 医薬品副作用被害救済制度の支給件数が、10年連続で増加していることが厚生労働省の調査で分かった。2004年の生物由来製品感染等被害救済制度の創設に加え、14年に再生医療製品の副作用・再生医療製品を介した感染などが対象となったことが要因とみられる。【越浦麻美】

 16年度の請求件数は前年度比277件増の1843件。このうち支給件数が同61件増の1340件、不支給件数が同190件増の411件だった。支給件数については、10年前と比べて2倍近く増えた。

 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品が適正に使用されたにもかかわらず副作用が発生し、疾病、障害などの健康被害を受けた人を迅速に救済するため、1980年に創設された。健康被害を受けた人や遺族らの給付請求に対し、厚労相が薬事・食品衛生審議会(副作用・感染等被害判定部会)に意見を聴いて判定する。

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