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日本株は反落へ、市況安受け原油関連売り-Fリテイリなど好決算支え

10/13(金) 8:11配信

Bloomberg

13日の東京株式相場は小幅に反落する見通し。海外原油市況の下げを嫌気し、鉱業や石油、商社株などに売りが先行しそうだ。日経平均株価は前日までことし最長の8日続伸、21年ぶりの高値水準にあり、短期的な相場の過熱感からもいったん持ち高整理の動きも広がりやすい。

半面、海外で販売が好調なファーストリテイリング、上期が市場予想を上回る決算だったセブン&アイ・ホールディングスなど好業績銘柄は堅調に推移し、株価指数を下支えする。

大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、「米国のダウ平均も反落し、過熱感も高まり、利益確定売りも出やすい環境」と指摘。ただ、海外投資家を中心に「ショートの巻き戻しで指数は上に走りやすい」とし、下方圧力は限定的とみている。

12日のニューヨーク原油先物は1.4%安の1バレル=50.60ドルと反落。米エネルギー情報局の統計で予想以上の米原油在庫の減少が示されたものの、国際エネルギー機関(IEA)は世界的な供給過多の解消見通しに疑問を投げ掛けた、懐疑的な見方が広がった。

12日の米国株は、S&P500種株価指数が0.2%安の2550.93と3営業日ぶりに反落。AT&Tが7ー9月期のテレビサービス契約者の大幅減少を明らかにし、通信サービス株が大きく下げた。原油安のエネルギー株のほか、決算を発表したJPモルガン・チェースとシティグループも下げるなど金融株も安い。米国債は上昇し、米10年債利回りは2.32%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下。

海外市況の下落で投資家心理がリスク資産に向かいにくい上、前日まで日本株は連日で年初来高値を更新。TOPIXは10年ぶりに1700ポイントを回復し、日経平均はことし最長の8日続伸となっていた。東証1部の上昇・下落銘柄の百分比を示す騰落レシオは137.5%と、5月30日以来の水準にまで高まっている。

朝方は原油セクター中心に売りが先行する一方、一部好業績銘柄への買いなどが相場全般を下支えする見通し。大和証の石黒氏は、日本株を支える材料として国内政局の安定のほか、「企業決算で相当良い数字が期待されている」点を挙げた。衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが12日に発表した2018年8月期の営業利益計画は前期比13%増の2000億円。市場予想の1955億円を上回った。SMBC日興証券では海外収益性の改善が進んでおり、ポジティブと評価している。

また同氏は、直近で売買が活況なソフトバンクグループの動向を注視。「株価が1万円の節目に差し掛かっており、これを超えると日経平均は一気に2万1000円を突破する」とみる。

米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の12日清算値は2万0980円と、大阪取引所の通常取引終値(2万0950円)に比べ30円高。けさのドル・円相場は1ドル=112円20銭台と、前日の日本株終値時点の112円28銭とほぼ同水準で推移している。

Shingo Kawamoto

最終更新:10/13(金) 8:11
Bloomberg

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