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「アメリカ最強」の圧力団体「NRA」の正体 銃規制に立ちはだかる金と権力 意外?あの女優の名前も…

10/24(火) 7:00配信

withnews

 アメリカでは毎年のように銃を使った乱射事件が起き、その度に銃規制を求める世論が大きくなります。今月もラスベガスで58人が亡くなる事件がありました。ですが、銃規制は一向に実現には至りません。背景には、アメリカ最強の圧力団体と言われる全米ライフル協会(NRA)の存在があります。その実態を調べてみました。(朝日新聞国際報道部記者・軽部理人)

【動画】衝撃!ドアから銃身が…散乱するガラス片 ラスベガス乱射事件の犯行現場

ウォルマートでも販売 世帯の4割が銃を所持

 銃の入手・所持が厳しく規制されている日本では信じられないことですが、アメリカでは銃を簡単に手に入れることができます。銃器の専門店で売っているだけではありません。全米に5000を超える店舗ネットワークを持つ小売り最大手で、日本で言えばイオンのような存在のウォルマートにも銃器コーナーはあります。食料品売り場から、わずか数メートルの位置に設けられるなどしています。

 州によって違いますが、一般に銃器を買うのに許可証はいらず、登録もいりません。シンクタンクのピュー・リサーチ・センターの2017年調査によると、アメリカの約4割の世帯が銃を持っています。

 20年以上前の話になりますが、私はアメリカに住んでいたことがあります。家族ぐるみで親しくしていた年配のアメリカ人夫妻がいて、ご主人が寝室のタンスに入れていた銃を見せてくれたことがあります。なぜ持っているのかと聞くと、「自衛のため」と言っていました。普段はアメリカンフットボールを愛し、私たちのような外国人にもフレンドリーに接してくれるご主人の、別の一面を見たような気がしました。

「自衛のため」 憲法にも書かれた権利

 自衛のために銃を持つという考えがアメリカでは広く浸透しています。国土が日本の25倍もあり、何かあったときに警察が来るまで時間がかかることも。そんなとき、自分を守れる銃の存在は心強いという意見もあります。

 また、強く影響しているのが「アメリカ合衆国憲法修正第2条」です。こう書かれています。

 "A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear arms, shall not be infringed"
 「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」

 これを根拠に銃規制に強硬に反対している団体が、NRAです。

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最終更新:10/24(火) 7:00
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