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加熱式たばこの税率引き上げ議論だけ先行、受動喫煙問題はメド立たず

10/27(金) 7:30配信

THE PAGE

 このところ人気が高まっている加熱式たばこの税率引き上げに関する議論が与党内で高まっています。加熱式たばこは煙が少なく周囲への影響が少ないとされていることから、受動喫煙問題の解決策になるとの声もありますが、まだ確かなことは言えない状態です。受動喫煙の問題がはっきりしないうちに、加熱式たばこに対する増税の話だけが先行する状況に違和感を持つ人も多いようです。

加熱式たばこは各社とも生産が追いつかない状況

 加熱式たばこは、葉たばこを燃やすのではなく、加熱して蒸気を発生させ、それを吸引するというものです。直接、火を付ける従来の紙巻きたばこに比べて、匂いなど周囲に対する影響が少ないとされています。一部では健康被害も少ないとされていますが、このあたりについてはまだ社会的合意が得られているわけではありません。ただ、従来の紙巻きたばこよりは迷惑でないことは間違いなく、国内では急ピッチで普及が進んでいます。

 この分野で先行しているのは外資系のフィリップモリスで、2016年から本格的な販売に踏み切りました。このほか、日本たばこ産業(JT)の「プルーム・テック」、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」といった商品があります。各社とも生産が追いつかない状況ですから、かなりの人気といってよいでしょう。

税率が低いままでは、全体の税収は増えない

 ここに目を付けたのが自民党の税制調査会です。同調査会では2018年度の税制改正に向けた議論をスタートさせていますが、紙巻きたばこに比べて低い税率が設定されている加熱式たばこについて、税率引き上げを検討する方針が打ち出されました。

 紙巻きたばこの購入者は年々減っているため、たばこによる税収は減少が続いています。日本たばこ協会の調べによると、9月の紙巻きたばこの販売本数は前年同月比で13.8%も減っています。一方、加熱式たばこの販売は伸びていますが、こちらの税率が低いままでは、全体の税収は増えません。そこで今後の伸びが期待される加熱式タバコの税率を上げ、全体の税収を維持しようというのが税調の考えです。

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最終更新:10/31(火) 5:49
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