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学校適正規模 小学2、中学3学級以上 日立市基本方針

10/30(月) 12:00配信

茨城新聞クロスアイ

少子化に伴う児童生徒数の減少を踏まえ、日立市教委は市立小中学校の再編に向け、学校適正配置基本方針の素案をまとめた。クラス替えの必要性や教員数確保の観点から、素案は各学年の学級数を小学校2クラス以上、中学校3クラス以上が適正規模としている。市教委は本年度中の基本方針策定に向け、今月中旬から市内17カ所で地域懇談会を実施している。

再編について、市教委は「統廃合や学区の見直しなどの方法がある」と説明。ただ、同市は住民の自治組織「コミュニティー」と小学校学区が結び付いている上、南北に細長い地理的制約があることから、再編は難航する可能性がある。

同市の小中学生数は減少し続けている。本年度の児童数は8510人で10年前より約26%減り、生徒数は4724人で10年前に比べ約14%減少した。さらに10年後には児童、生徒数ともに約24%減る見込みで、減少傾向に歯止めがかからない見通しだ。

適正な学校規模に関する考え方として市教委は、小学校はクラス替えができ、同学年の教員同士が相談・協力できる1学年2学級以上、中学校は多様な部活動が実施でき、主要5教科に複数教員を配置できる1学年3学級以上が望ましいとしている。

その上で、通学距離や通学手段を考慮した学校配置、校舎の耐震補強の順番、地域の理解などに留意するとし、中里小、中里中については市内どこからでも通学できる特認校制度を適用していることから、個別に検討する、との考えを示している。

市立学校は小学校25校、中学校15校があり、このうち本年度の学校全体の学級数が市教委が示す規模(小学校12クラス、中学校9クラス)を下回っているのは、小学校10校、中学校で6校に上る。

市教委の鈴木透教育部長は「まず検討しないといけない」としつつ、「計画ができても、すぐ実施ということではない」と強調。保護者や地域住民と丁寧に議論しながら進める考えを示している。

市教委は昨年11月、学識経験者や保護者、地域団体の代表、学校関係者などで構成する検討委員会を設置。これまでに7回の会合を開き、素案をまとめた。

この間、市教委は昨年11月から同12月にかけて、保護者や市民、教職員の計6847人を対象にアンケート調査を実施、計4839人から回答を得た。望ましい学校規模として、小学校で「2、3学級」程度、中学校で「3、4学級」程度がよいとの答えが多かった。

今月16日に始まった地域懇談会で、参加者からは統廃合への不安の声が出された。市教委は「(学校を)減らすというのが始めにあるわけではない」「通学は徒歩で可能な範囲にする」などと説明した。

今後は地域懇談会での意見を踏まえ、本年度中に基本方針を策定、来年度は基本計画の検討に入り、同年度末に基本計画を策定する予定だ。 (川崎勉)

茨城新聞社