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韓国 きょうのニュース(10月30日)

2017/10/30(月) 18:00配信

聯合ニュース

◇6カ国協議の韓中代表 あす北京で北核問題の協力策議論

 北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長が中国首席代表である孔鉉佑朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補と中国・北京で31日に協議する予定だ。韓国外交部が30日、明らかにした。それぞれ首席代表に就いてから初めての2国間会合となる。外交部は「双方は北の核・ミサイルに関する状況を確認、共有した上で、状況の安定的な管理と北核問題の平和的、外交的解決に向けた協力策など踏み込んだ議論を予定している」と説明した。

◇韓国最大野党 国会の国政監査ボイコットを撤回

 韓国の最大野党「自由韓国党」は30日、放送通信委員会がMBCテレビの大株主である放送文化振興会の理事に与党「共に民主党」が推薦した2人を任命したことに反発してボイコットしていた国会の国政監査に出席する方針を決めた。

◇検察がMBC元社長宅など捜索 保守政権の「放送掌握」疑惑

 韓国で保守系の李明博(イ・ミョンバク)政権時代に情報機関の国家情報院(国情院)が公営放送の掌握を図ったとされる疑惑を捜査するソウル中央地検が30日午前、テレビ局MBCの社長だった金在哲(キム・ジェチョル)氏の自宅をはじめとする関係先の家宅捜索に入ったことを明らかにした。捜索の対象となったのは、金氏らMBCの当時の役員3人と国情院担当職員の自宅や現在の事務所、MBCの筆頭株主である政府系の放送文化振興会。政権と与党に批判的だった、時事問題を扱うMBCの番組について、MBCの経営陣が国情院と密に連絡を取り合いながら同番組の制作スタッフや進行役の交代、放送の保留、制作の中断など違法行為を主導した疑いが持たれている。

◇韓国国防相の戦略兵器開発中断指示「事実でない」

 韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は30日の定例会見で、韓国型ミサイル防衛(KAMD)の中核兵器システム、弾道弾早期警報レーダーの2次事業と中距離地対空ミサイル(MSAM)の開発事業が宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官の指示で中断されたとの指摘に対して、事実ではないとした上でさまざまな可能性を検討中だと明らかにした。文報道官は「韓国軍は攻撃的な作戦概念を具現するために、戦力増強・補強の必要性と優先順位を現在検討している段階だ」と述べた。革新系少数党「正義党」の金鍾大(キム・ジョンデ)国会議員は、宋長官が防衛資産(兵器)より攻撃資産の方が重要だという理由で北朝鮮の弾道ミサイル探知・迎撃資産である弾道弾早期警報レーダーとMSAM事業を中断するよう指示し、これらの事業を審議する防衛事業推進委員会の日程も延期されたと主張していた。

◇朴前大統領の除名案 来月3日に処理か

 韓国の最大野党「自由韓国党」は、収賄罪などに問われている前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告に対する除名案の処理を巡って緊張が高まっている。現在まで朴氏の除名案の処理日程は確定していないが、来月3日に開かれる党最高委員会議が「Xデー」になるのではないかとの観測が出ている。朴氏に近く党の主流派だった「親朴系」の議員らは、洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表に対し「泥仕合の様相を呈している」として批判を強めており、今後の動向に関心が集まっている。

◇ソウルのマンション取引急減 10月は前年の4分の1に

 ソウル市が運営する不動産情報サイト、ソウル不動産情報広場によると、10月のソウルのマンション取引(届け出ベース)は29日までで3145件(1日当たり108.4件)で、前年同月の1万2878件(1日当たり415.4件)に比べ74.0%減となった。政府が投機目的の住宅取引を規制する目的で8月初めに発表した不動産対策が影響した。

◇公共機関の職員不正採用問題 関連機関にも監査拡大へ

 韓国産業通商資源部が、公共機関の職員不正採用問題について傘下の公共機関だけでなく関連機関にも監査を拡大する。リゾート型カジノの江原ランド、韓国ガス安全公社、韓国石油公社、大韓石炭公社、韓国デザイン振興院など複数の傘下公共機関で不正採用問題が発覚していることから、強力な根絶対策を行うことを決めた。

最終更新:2017/10/30(月) 18:49
聯合ニュース