ここから本文です

「討ち死に覚悟」の立民が野党第1党、希望・民進は立て直し急務

10/30(月) 10:38配信

Bloomberg

自民、公明の連立与党の大勝に終わった衆院選。55議席を獲得して野党第1党となった立憲民主党は「自民党と徹底的に戦う野党」の立場を鮮明にして11月1日召集の特別国会に臨む。235人を公認しながら50議席にとどまる惨敗となった希望の党と、公認候補擁立を見送った民進党は体制の立て直しが急務となっている。

立憲民主党の長妻昭代表代行は27日、ブルームバーグのインタビューで、衆院選の結果について「勝ったと言われているが国会の中ではあくまで少数派」と述べ、衆院で3分の2超の議席を占める巨大与党と対峙(たいじ)するには国民に直接訴え支持を得ることが「一番重要」と語った。

憲法改正については「われわれも憲法は一文字も変えてはいけないということではない」としながらも、「国政の最優先課題とは思っていない」と明言した。安倍晋三首相が目指す自衛隊の存在を憲法に明記する案については、解釈の幅が広がることで「日本に危機が全くなくても地球の裏側まで武力行使ができるということになりかねない」として「われわれは否定的」と話した。

朝日新聞社が23、24日に実施した世論調査では、政党支持率は自民39%に次いで立憲民主が17%。ほかは公明4%、希望3%、共産3%、維新2%、社民1%などだった。調査方法などが異なるため単純比較はできないが、前回2014年の衆院選直後の調査で野党第1党だった民主の支持率は7%だったという。

長妻氏は立憲民主結成時、「討ち死に覚悟だった」と振り返る。選挙戦では政権批判票の受け皿となり「個別政策よりも政治姿勢」で支持を得たと分析した。保守系とリベラル系議員が混在していた民進党時代と比較すると「すっきりしたかもしれない」とも語った。

野党再編については「丸ごと連携するというのは永田町の数合わせ」との考えを示す。国会論戦や議員立法の提出などでの連携はあるものの、「大前提は自民党と完全に対決するという姿勢」と強調。名指しは避けたが、「本当の野党がどこかも見極める必要がある」とも話した。

1/2ページ

最終更新:10/30(月) 18:29
Bloomberg