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「予知情報」発表取りやめ直前 浜岡原発警戒要件に 規制庁追加

10/31(火) 7:42配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 原子力規制庁は30日、原子力災害の初動対応を定めたマニュアル(手順書)に、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が警戒事態と判断する場合の要件として「東海地震予知情報」を追加した。これまでは注意情報だけだったが、7月の原子力災害対策指針の改定に基づき「運用が明確になる」として加えた。

 ただ、気象庁は9月下旬に、予知情報の発表を11月1日から取りやめる方針を示したばかり。代わりに発表される「南海トラフ地震に関連する情報」への対応は原子力規制委員会で議論されず、決まっていない。

 警戒事態は、浜岡原発から半径5キロ圏内の自治体が乳幼児や高齢者の避難準備を始める根拠になる。自然災害の場合、一般的な原発で警戒事態と判断される要件は「震度6弱以上」や「大津波警報」があるが、東海地震や南海トラフ巨大地震の想定震源域の上に位置する浜岡原発は「東海地震注意情報」も要件に明記されていた。

 規制庁の担当者は「(東海地震関連情報の)制度や枠組みはなくなっていない」と予知情報を追加した背景を説明する。ただ、規制委は気象庁による方針転換後の18日の会合で追加を決定し、その際に南海トラフ地震関連情報の取り扱いは議題にしなかった。担当者は「南海トラフ地震に関して気象庁がどのような情報を出すのかを踏まえて対応を検討したい」としている。

静岡新聞社