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地方自治体は必読、移住者誘致は28歳前後に勝算あり

10/31(火) 14:52配信

ニュースイッチ

数式で見る居住地決定の公式は、期待イメージ ×(仕事+生活)

 人口減少に悩む多くの自治体が移住者を増やすために様々な施策を行っています。例えば東京有楽町にあるふるさと回帰センターにブースを設置したり、移住情報をまとめた専門サイトを解説したり、移住体験ツアーを行ったりしています。しかしながら、自治体人口全体からすると微々たる影響で、決して人口減少に対する効果的な施策とはいえないのが現状です。

 そもそも人はどういう基準で住む場所を決めるのでしょうか。それを理解せずに「うちの街に移住してくださーい!」とPRをしても効果は限定的です。

 移住する可能性のある顧客を見つけるところから、自分の町を選んでもらうまでの一連の流れをつくり、それぞれに合わせた施策を打っていくことが大切なのです。

 数学に公式があるように人が居住地を決める公式もあります。公式はどのようなケースにも対応できる数式の定理といういみですが、居住地決定における定理を導き出せれば、あとは計算するだけ。つまり施策を実行するだけなので無駄な努力を省くことができます。

 居住地決定の公式は以下の数式です。

●期待イメージ ×(仕事+生活)

 この数値が最大になるところが居住地として選ばれます。

◇期待イメージ = その地域で楽しそうな未来を具体的に想像できる度合い
◇仕事 = 収入とやりがい
◇生活 = コンビニやスーパー、駅など生活インフラの充実度合い

 移住を検討している人に対して「地方は給料は下がりますが、物価も安いので可処分所得は変わりません」と話す人がいますが、それは「仕事」の数値は下がりますが、「生活」の数値が上がるのでプラマイゼロですよ!と言っているに過ぎず、効果的ではありません。

 さらに最も大事なのは「期待イメージ」と「仕事、生活、地域の和」が掛け算になっていることです。いくら(仕事+生活)の合計が高くなっても、「期待イメージ」がゼロだと人は動きません。

 たとえ、今より魅力的な仕事があって、生活インフラが充実していても、その地域で具体的に期待できるイメージができないと移住しないわけです。

 高給でやりがいがあっていい物件に住めるからアルメニアのエレバンに移住しませんか?と言われてもほとんどの人が躊躇するのは、エレバンで生活する将来的に楽しそうな具体的イメージが沸かないからですよね。

 逆に同じ条件で地域ブランド調査2017で1位に輝いた京都市に住めるのであればエレバンよりは移住する人が多いはずです。それは具体的な楽しい生活イメージができるからです。つまり、仕事と生活が高くなっても、期待イメージがゼロだと人は動きません。

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最終更新:10/31(火) 14:52
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