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C型肝炎一斉提訴 救済法延長訴え全国5地裁

10/31(火) 10:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 薬害肝炎全国原告団・弁護団神奈川支部は30日、血液製剤の投与でC型肝炎に感染した全国の被害者30人が国を相手取り、薬害C型肝炎救済法に基づく給付金を得るため、横浜地裁など5地裁で一斉提訴したと発表した。同法による被害者の救済は進んでいないのが現状で、来年1月15日に期限を迎える同法の延長など法改正を国に迫るため一斉提訴に踏み切った。

 同支部によると、国内では血液製剤の投与でC型肝炎に感染した人が1万人以上いるとされる。国は2008年1月、病態に応じて被害者に給付金を支払う同法を施行。救済要件に合致するかどうかは証拠に基づき裁判所で確認するため、給付希望者はいったん訴訟を提起して国と和解協議に臨む必要がある。ところが制度の周知不足などを理由に同法による被害救済は進まず、国は12年に法改正して期間を5年間延長した。17年9月時点でも和解成立数は2293人にとどまり、薬害肝炎全国原告団・弁護団は再延長の必要性を訴えている。

 今回の一斉提訴は東京、大阪など5地裁で実施。横浜地裁には、慢性肝炎を患う横浜市内在住の50代男性1人が訴訟を起こした。

 同支部は「一斉提訴で、未救済の人が数多くいることをアピールし、早期の法改正を求めたい」としている。

 被害に関する問い合わせは、平日午前10時~午後5時、同支部電話044(931)5721。