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核のごみ処分場で意見交換会 資源エネルギー庁

10/31(火) 16:46配信

紀伊民報

 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の「科学的特性マップ」についての意見交換会が30日、和歌山市内で開かれた。市民ら約120人が出席。主催した経済産業省資源エネルギー庁や原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者らは、まず国民的理解を進めることが重要とし、今後も丁寧に説明していくことを強調した。

 核のごみは原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理した後の廃棄物。人体への危険性が極めて高いため、国は数万年から約10万年にかけ、地下約300メートルより深い場所に埋める方針を立てている。

 処分施設の選定を前進させるため、経産省は7月、火山や断層、地下資源の有無などを考慮した「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域を示す「科学的特性マップ」を公表した。

 これを受けた意見交換会で、NUMOの小野剛理事が地層処分を説明し、安全な処理方法であることを強調した。処分場は地下施設6~10平方キロの規模を計画。文献やボーリングなど3段階の調査を約20年かけて進めるとし、調査結果が出るごとに知事や市町村長の意見を聞き、反対すれば次の段階に進まないとした。「勉強会や見学会など学習機会を積極的に提供したい。受け入れ地域が発展するようまちづくりに全力で取り組む」と述べた。

 出席者からは「マップでは県内のほとんどが適地だが、本当に大丈夫なのか」「今後調査をすれば、本当に安全な場所かどうかは分かるものなのか」「処分費用は誰がどう負担するのか明確に示す必要がある」といった質問や意見があった。

 この問題については仁坂吉伸知事が県内に設置を認めないことを表明しており、みなべ町から古座川町の市町長も否定的な考え方を示している。

最終更新:10/31(火) 16:46
紀伊民報