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北電、来年4月に値上げ 電気料金、企業と一部家庭

10/31(火) 1:51配信

北國新聞社

 北陸電力は30日、企業や一部家庭向けの電気料金について、抜本的に値上げする方向で検討すると発表した。値上げ幅は今後決定し、来年4月をめどに実施する。一般家庭向けはオール電化などの利用者を対象とする。電力契約件数で8割程度を占める標準プランの家庭、小規模事業者は現行の料金水準を維持する方針である。

 30日、富山市の本店で会見した金井豊社長が方針を示した。北電が電気料金を燃料費の変動による調整ではなく、抜本的に値上げに踏み切れば、第2次石油危機があった1980(昭和55)年以来38年ぶりとなる。北電の連結決算は2年連続で赤字になる見通しで、志賀原発の再稼働にめどが立たない中、経費節減だけでは経営悪化に歯止めをかけられないと判断した。

 値上げを検討するのは▽高圧・特別高圧で電力供給を受ける大規模な企業や工場▽低圧でオール電化住宅や深夜電力メニューを使っている一般家庭―となる。契約数は全体の2割に相当する45万件(今年3月末時点)にとどまるが、電気料金収入では約7割を占める。

 いずれもオール電化などを除く一般家庭向けに比べると、燃料費高騰の影響で採算が悪化しやすい特徴がある。このため、今期(2018年3月期)の部門別収支は赤字見通しとなっており、料金を引き上げることで損益改善を図る。

 値上げ幅については、役員報酬の減額や従業員の年収削減など効率化策をさらに強化し、可能な限り圧縮を目指す。金井社長は11年の東日本大震災以降に値上げした他の大手電力各社に触れ「先行他社ほどの規模にならないよう抑制していきたい」と述べた。

北國新聞社

最終更新:10/31(火) 1:51
北國新聞社