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日銀は8対1で現状維持、「15年金利0.2%未満で」と片岡氏主張

10/31(火) 12:19配信

Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は指数連動型上場投資信託(ETF)の「年間約6兆円」買い入れ方針について「実際の買い入れ額は市場の状況に応じて変動する」との認識を示した。

黒田総裁は31日の金融政策決定会合後の記者会見で、ETFの「目標の達成期間について特定の時点を定めているわけではない」と言明。株式市場におけるリスクプレミアムに働きかける観点から実施している「ETF買い入れの趣旨、あるいは買い入れ方針を踏まえつつ、今後とも適切に買い入れを進めていきたい」と述べた。

日銀は株価が高水準で推移する中、今月に入ってETFの買い入れを見送り、30日に初めて従来型のETF709億円を購入した。日経平均株価は今月24日まで、過去最長となる16連騰を記録。市場関係者からは、大規模なETF購入の継続には限界があると指摘する声も出ていた。黒田総裁は6月の記者会見で2%の物価安定目標達成前に購入を減らす可能性に言及していた。

黒田総裁はETF購入の是非は量的・質的金融緩和の枠組み「全体の中で議論されていく」としながらも、将来何らかの調整を行う場合に、「全体の要素すべてが同時に調整される必要も別にない」とも指摘。その上で、「全体のパッケージの中で、その必要性に応じて検討されていくということだと思う」と語った。

日銀は31日の決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を8対1の賛成多数で決定した。誘導目標である長期金利(10年物国債金利)を「0%程度」、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)を「マイナス0.1%」といずれも据え置いた。長期国債買い入れ(保有残高の年間増加額)のめどである「約80兆円」も維持。ETFや不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ方針にも変更はなかった。

一方で、片岡剛士審議委員は前回に続き反対。「15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう長期国債の買い入れを行うことが適当である」ことを理由として挙げた。オーバーシュート型コミットメントを強化する観点から、国内要因により物価目標の達成時期が後ずれする場合には「追加緩和手段を講じることが適当」であり、これを声明文に記述することが必要とも主張した。

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最終更新:10/31(火) 19:05
Bloomberg