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野村HD:7-9月純利益、5四半期ぶりの減少-債券の収益悪化

10/30(月) 15:24配信

Bloomberg

国内証券最大手の野村ホールディングスの7ー9月(第2四半期)連結純利益は前年同期比15%減の519億円となった。前年同期比で減益となるのは、2016年4-6月期(第1四半期)以来5四半期ぶり。日本株の堅調で営業部門が好調だったものの、ホールセール部門で債券関連の収益悪化が響いた。

野村HDが東証に30日開示した資料によると、7-9月の収益合計は前年同期比8.5%増の4624億円。委託・投信募集手数料は同14%増の853億円、投資銀行業務手数料は同16%増の271億円、アセットマネジメント業務手数料は同17%増の612億円、トレーディング損益は同26%減の884億円だった。また、発行済み株式の1.8%、500億円を上限に自己株を取得すると発表した。

同社は債券関連収益が悪化したことについて「低ボラティリティーの継続と顧客アクティビティの低下」が影響したとしている。フィクストインカム収益は前年同期比21%減の783億円となり、特に米国や欧州では金利プロダクトの不調が目立った。

30日記者会見した北村巧財務統括責任者(CFO)は債券市場について、「10月に入っても、債券市場のボラティリティー指標は低いままで推移しており、ホールセール部門も第2四半期とほぼ同じペースで進ちょくしている」と語った。一方、国内の株価上昇でリテール部門は足元で第2四半期をやや上回るペースで進んでいるとし「市場環境を追い風にしたい」と期待を込めた。

海外拠点の税引き前損益は、米州が15億円の赤字(前年同期は69億円の黒字)、欧州が14億円の赤字(同79億円の黒字)、アジア・オセアニアが37億円の黒字(同83億円の黒字)で合計の黒字額 は9億円(同232億円の黒字)にとどまった。

フィッチ・レーティングスの森村直樹ダイレクターは、野村は「商品開発や顧客ベースの拡大などにより、銀行との競争の激しいリテール業務を強化していく必要があるだろう」と指摘。海外では、フィクストインカム業務への比重が高いため、プライマリーの投資銀行ビジネスなど、収益の分散化を図る必要があるとした。

北村CFOは30日夕のアナリストとの電話会議で、同日公表した自己株取得方針に関連して、来期も同規模で実施する可能性を「否定しない」と言及。また、金庫株の消却について「選択肢の一つとして継続検討している」と述べた。時期などは現段階で決まっていないとした。

Takako Taniguchi, Takahiko Hyuga

最終更新:10/31(火) 0:01
Bloomberg