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がん検診、受診率低迷 多くが20%未満―熱海市

11/1(水) 10:18配信

伊豆新聞

 熱海市が2016年度に行った各種がん検診(市民健診)の多くで、受診率が20%に満たずに低迷したことが、市がこのほどまとめた白書「2017年度版熱海市の福祉・健康」で分かった。14年度調査で同市の人口千人当たりの死亡率は本県の10・5、全国の10・1を大きく上回る18・1。検診受診率の低さが無関係ではないとの見方もあり、市民の健康増進に向けて受診率アップが行政課題になっている。

 同市の受診率は、就業者を含めた対象者人口に占める割合。就業先での受診者数は反映していない。

 白書によると、16年度の種類別受診率は肺がん20・8%、胃がんのバリウム検査4・2%、胃カメラ5・0%、大腸がん14・5%、前立腺がん17・9%、乳がん11・7%、子宮頸がん7・2%。対象者から就業者数を差し引いた国の15年度調査では肺がん40・9%(県36・5%)、胃がん18・2%(同17・0%)、大腸がん26・0%(同38・4%)、子宮頸がん31・3%(同57・3%)、乳がん42・8%(同52・9%)。県レベルに達したのは肺と胃だけで、他は大きく下回っており、現時点で未公表の16年度も同じ傾向にあるとされる。

 受診率の低迷について市健康づくり課は、健康と病気予防に対する市民の意識の低さを指摘。女性も仕事や家事を優先し、早期発見・早期治療に有効ながん検診を後回しにしたり受診しなかったりする人が多いと分析する。種類別に何度も足を運ぶわずらわしさも背景にあるとしている。担当者は「意識啓発とともに、医療機関の協力を得て1度の受診で複数の検査が受けられるよう利便性向上に努め、受診率を高めていきたい」と話した。

最終更新:11/1(水) 10:18
伊豆新聞