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韓国 けさのニュース(11月1日)

2017/11/1(水) 10:30配信

聯合ニュース

◇7日来韓のトランプ氏 DMZ訪問せず

 トランプ米大統領が7日に来韓し、ソウル近郊の京畿道・平沢にある在韓米軍基地を訪問する。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領との首脳会談に臨み、国賓夕食会に出席する予定だ。8日は国会演説と国立墓地参拝を行い、次の訪問先である中国・北京に向かう。米政府高官が10月31日(現地時間)、トランプ氏の11月のアジア歴訪について明らかにした。注目された非武装地帯(DMZ)訪問は日程に入っていない。トランプ氏は韓国訪問中、韓米同盟の重要性と北朝鮮への圧力強化に向けた国際社会の連携を強調する見通しだ。また、韓国に韓米自由貿易協定(FTA)の迅速な改定を求めるとみられる。

◇文大統領きょう施政方針演説 来年度予算の早期成立促す

 韓国の国会本会議で2018年度(1~12月)予算案の審議が始まるのを前に、文在寅大統領が1日午前、施政方針演説を行う。文大統領の国会演説は、6月に補正予算の早期成立を求めて演説して以来。

◇情報機関などへの国政監査 与野党攻防続く

 国会が1日、運営委員会や情報委員会、女性家族委員会による国政監査を進める。情報機関の国家情報院(国情院)や国軍サイバー司令部、青瓦台(大統領府)などが対象となるだけに、過去の弊害の清算を巡る与野党の激しい攻防が続く見通しだ。

◇THAAD絡む報復被害のロッテ 韓中関係改善に期待

 米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備問題を巡りぎくしゃくしていた韓中が関係改善に向かうことになり、韓国財界ではロッテグループの先行きが明るくなるとの見方が出ている。同グループはTHAAD配備用地を提供したことから、配備に反発する中国の報復的措置の標的となった。中国で展開する大型スーパーの多くが営業中断に追い込まれ、中国人観光客の急減で免税店とホテルの売上高は低下、中国・瀋陽と成都での複合商業施設の建設工事も中断された。ロッテグループの被害額はすでに2兆ウォン(約2030億円)に迫ると推定される。

◇憲法裁判所が「堕胎罪」を審理中

 青瓦台が20万人以上集まった「堕胎罪」廃止を求める国民の声に近く正式に返答するとされる中、これとは別に憲法裁判所が堕胎罪に関する規定が違憲かどうかを審理していることが1日、分かった。法曹界関係者によると、憲法裁判所が審理を進めているのは、妊娠した女性が堕胎する場合に1年以下の懲役または200万ウォン以下の罰金を科す刑法269条第1項と、妊娠した女性の同意を得て医師が堕胎させた場合に2年以下の懲役とする刑法270条第1項。同裁判所は2月8日に、違憲判断を求めた訴えを受理した。

◇韓中首席代表「北の挑発抑え状況の安定管理へ取り組み」

 北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と中国首席代表である孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が31日、北京で会合した。韓国外交部によると、韓中両国は北の核能力の高度化は重大であり解決が急がれるという共通の認識の下、朝鮮半島非核化の原則と北朝鮮核問題の平和的解決に対する明確な立場を再確認した。北朝鮮の新たな挑発行為を抑え緊張を緩和するなどの状況の安定的な管理に、共同で取り組んでいくことで一致した。

◇韓国会社員の賃金 OECD34カ国中23番目

 韓国の給与所得者の平均賃金が2016年に2万9125ドル(約331万円)と、経済協力開発機構(OECD)の比較可能な加盟国34カ国中23番目にとどまることが分かった。また、同年まで6年間の賃金増加率でも韓国は3.9%と、OECD加盟国平均(5.4%)を下回った。国会企画財政員会の所属議員が1日、分析結果を明らかにした。

最終更新:2017/11/1(水) 10:48
聯合ニュース