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TPP11、各国が合意可能性を認識=梅本首席交渉官

11/1(水) 23:04配信

ロイター

[千葉県浦安市 1日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)に署名した11カ国による首席交渉官会合が10月30日から11月1日まで千葉県浦安市で開かれ、討議終了後に梅本和義首席交渉官は、合意の可能性を各国が認識しているとの見解を示した。

梅本氏は記者団に対し、米国を除く11カ国が締結を目指している「TPP11」に関し「各国ともまとまる可能性が出てきたという認識を持ってきた」と述べた。

また、新しい協定案は「かなり詰まってきた」と指摘した。続けて「最終的に政治的に決めなけばならない点があるので、(ベトナムでの)閣僚会合に持ち越されることになると思う。だが、事務レベルでできる詰めの作業はかなり進んだと理解している」と語った。

梅本氏はTPP11合意の意義について言及。「米国ができるだけ早くTPPに戻ってくるということを実現するため、最も有効な道ではないかと考えている」と述べるとともに「11カ国が早く合意してTPPを発効させることができれば、米国に対する非常によいメッセージにもなるし、また、アジア太平洋、環太平洋で高い水準のルールに基づいた多角的な自由貿易体制というものが確立する。それも世界に対した大きなメッセージになると思う」と説明した。

11カ国は来週、ベトナムのダナンで閣僚会合と首脳会合を開催。TPP11による新協定での大枠合意を目指している。

(金子かおり 編集:田巻一彦)

最終更新:11/1(水) 23:04
ロイター