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事業仕分けの影響で受注減少、(株)自治体ドットコムが破産

11/1(水) 10:41配信

東京商工リサーチ

 (株)自治体ドットコム(TSR企業コード:401328147、法人番号:9010401063248、港区赤坂2-8-11、設立平成12年4月、資本金1000万円、加藤晴彦社長)は10月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には梅林和馬弁護士(東京霞ヶ関法律事務所、千代田区霞が関3-3-1、電話03-3503-5271)が選任された。
 負債総額は債権者8名に対し4100万円。

 平成12年に情報化支援のコンサルティングを目的に(株)クロスカルチャーの商号で設立。各省庁や地方自治体向けに情報収集などに関するコンサルティングや自治体向けにIT設備導入に伴うアプリケーション策定などを行い、ピークとなる平成16年9月期には売上高2億624万円をあげていた。
 しかし、平成22年度の予算策定にあたって導入された「事業仕分け」の影響で自治体などからの受注が大幅に減少。27年9月期の売上高は1445万円にとどまり、従来から低収益体質だったこともあり、資金繰りも逼迫。事業継続が困難となり、今回の措置となった。

東京商工リサーチ