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輸入枠縮小は不透明 TPP首席会合 協議難航

11/1(水) 7:04配信

日本農業新聞

 千葉県浦安市で開かれているTPP首席交渉官会合は31日、2日目の協議を終えた。日本が、米国復帰まで合意内容の効力を凍結する項目を各国1、2個程度まで認める案を打診したもようだが、賛同を得られていない。焦点の乳製品の輸入枠縮小を巡っては、関税の見直し自体に否定論が依然強く、実現の見通しは立っていない。農業分野の懸念を残したまま合意する可能性も浮上している。

 交渉を主導する日本は、議論が紛糾必至の乳製品の輸入枠縮小について表立って提起していない。これまでの首席交渉官会合では、水面下で関係国と協議してきた。今回は交渉会場に農水省の交渉官が待機。各国との個別折衝の機会を探ったもようだが、政府は交渉内容を明らかにしていない。

 日本が乳製品の輸入枠縮小を探る背景には、日米自由貿易協定(FTA)交渉の懸念があるためだ。米国から追加の市場開放を求められれば、輸入量全体が増え、日本農業への打撃がさらに大きくなる。6日の日本での日米首脳会談に注目が集まる。

 鍵となる乳製品輸出国のニュージーランド(NZ)は、外国人の住宅購入規制で再交渉を求める余地を残しており、交渉全体の波乱要因となっている。TPP等政府対策本部の渋谷和久政策調整統括官は2日目の交渉終了後、記者団に「NZから何か協議そのものを大きく変えるような話はなかった」と語った。

 各国は凍結項目を極力少なくしたい考え。日本はこれまでの交渉で、各国が凍結したい項目を1、2個程度まで認める打開策を提案したもよう。現状50項目で交渉しているが、最終的に10~20項目程度に絞り込みたい考えだ。医薬品のデータ保護期間など数項目については、凍結する方向で概ね一致している。

日本農業新聞

最終更新:11/1(水) 7:04
日本農業新聞