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ヤマダ電機がEVに本格参入 ベンチャーと業務提携 新収益源を狙う

11/1(水) 6:01配信

上毛新聞

 群馬県に本社を置く家電量販店最大手のヤマダ電機(高崎市栄町、桑野光正社長)は31日、電気自動車(EV)を手掛けるベンチャー企業のFOMM(川崎市)と資本業務提携を結び、小型EV販売に本格参入すると発表した。ヤマダは主力の家電販売に加え、住宅やインテリア、金融など多角的な事業展開をしており、新たな収益源とする狙い。

◎県内で続々 競争激化か

 FOMMは、トヨタ自動車のグループ会社でEV開発を手掛けた鶴巻日出夫社長が2013年に設立。洪水時などに水に浮く性能がある4人乗りの超小型EVの開発を進め、来年後半にはタイでの量産、販売を計画している。今回の提携で、国内市場向け製品の開発も進めるという。

 ヤマダは全国にある店舗での販売を目指す。EVを「21世紀の新しい家電」と位置付け、「次世代モビリティ・ビジネスの構築」を進めるとしている。

 出資額、出資比率は公表していない。販売開始時期も現地点では未定という。

 同社は2010年、首都圏の一部店舗で三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」の販売を開始。11年には住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化し、省エネ性能の高い家電製品やEVを組み合わせた住宅の提案などをしてきた。

 EV開発を巡っては、SUBARU(スバル、東京都渋谷区)が21年のEV発売を計画。ミツバ(桐生市広沢町)は18年4月に仙台市に開発拠点を新設する。沢藤電機(太田市新田早川町)も小型トラックのEV用モーターの開発を進める。

 EVメーカーのシンクトゥギャザー(桐生市相生町)は低速電動バスを商品化し、県内の自治体などに納入しているほか、2人乗りの低速EVも開発している。

 自動車メーカー以外からの参入表明も相次いでおり、競争は激化しそうだ。

最終更新:11/1(水) 6:01
上毛新聞