ここから本文です

コメ輸出に県内23事業者 農水省新事業へ名乗り

11/1(水) 0:34配信

北日本新聞

 農林水産省は31日、コメの年間輸出量(加工品を含む)を2019年に現在の4倍に当たる10万トンへ引き上げる目標に向けた新事業に、30都道府県の計200の企業や団体が参加することになったと発表した。県内では14JAと全農県本部、8農業法人の計23事業者が名乗りを上げた。18年からの生産調整(減反)の廃止とともに、県内全域でコメの輸出に向けた取り組みが加速する。

 「海外市場拡大戦略プロジェクト」と銘打ち、輸出促進を目指す生産者を募集していた。県内で応募した14JAにはJAなのはな(富山市)が含まれていないものの、子会社の「グリーンパワーなのはな」が加わっており、実質的に全15JAが輸出に取り組む。

 農水省は、名乗りを上げた生産者と輸出事業者のマッチングを強化する方針。国産米の需要拡大が見込まれる中国や米国などを「戦略的輸出ターゲット国」に位置付け、積極的なPR活動を展開する。

 併せて募った流通事業者には33社が応募した。コメ卸大手の神明(神戸市)や木徳神糧(東京)、JA全農などで、各社の輸出目標量を合わせると12万5千トンに上った。

 農水省は9月、国内のコメ消費量の減少をカバーし、農業者の所得向上を後押しするため、輸出量を現在の約2万4千トンから10万トンに引き上げる目標を発表。県内ではJAみな穂とJA福光が先駆けて輸出に取り組んでおり、昨年は計497トンを出荷した。

北日本新聞社

最終更新:11/1(水) 0:34
北日本新聞