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MiFID2のリサーチ、英国が課税も-アナリスト職に追加圧力

11/1(水) 2:04配信

Bloomberg

金融・資本市場に対する欧州連合(EU)の包括的な新規則、第2次金融商品市場指令(MiFID2)の下で有料になるリサーチの料金に、英当局が課税する可能性がある。

来年1月3日導入のMiFID2はリサーチを取引執行など他のサービスと抱き合わせで提供することを禁じ、別個に課金することを義務付ける。この規則に関連した税制上の問題について、英税務当局である歳入関税庁(HMRC)が業界団体と会談していると、この業界団体の報道官が述べた。HMRCは近く、リサーチ料金への付加価値税(VAT)の適用について指針を発表すると法律家らはみている。

資産運用会社は銀行や証券会社にリサーチの料金を支払う。これまでは他のサービスと一括だったためVATの対象にならなかったが、別のサービスとなると英国では20%のVATが課される可能性がある。インテグリティー・リサーチ・アソシエーツのプリンシパル、サンフォード・ブラッグ氏はこれについて、「運用会社がVATを理由にリサーチに支払う予算を増やすことはない」ため、課税されれば「事実上、リサーチ提供者側の収入が減ることになる」と指摘した。

有料化は運用会社側にリサーチの必要性見直しを迫り、銀行の収入とアナリストの職を脅かす。課税はそれをさらに悪化させる可能性がある。

ブルームバーグが確認した文書によれば、ゴールドマン・サックス・グループやエクサンBNPパリバは運用会社に、リサーチの価格はVATを含まない料金だと伝えている。

原題:MiFID Investment Research May Face VAT Hit From U.K. Taxman (2)(抜粋)

最終段落を追加します.

Silla Brush

最終更新:11/1(水) 2:45
Bloomberg