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第4次安倍内閣が発足、今年度補正予算案の編成を表明-全閣僚再任

11/1(水) 9:28配信

Bloomberg

安倍晋三首相(自民党総裁)は1日召集の特別国会で開かれた衆参両院の本会議で第98代首相に指名され、第4次内閣を発足させた。衆院選での与党大勝で政権が継続することになり、全閣僚を再任したが、デフレ脱却に向けた経済再生に加え、北朝鮮への対応、憲法改正など課題は山積している。

首相は1日夜の記者会見で、今後の政権運営に当たって「今、求められていることは一心不乱に政策を前に進め、そして結果を出すことだ」との決意を表明。「仕事人内閣の新しいチャレンジ」への理解と支援を求めた。その上で、2017年度補正予算案を年末に向けて編成し、子育て支援策の前倒し、災害対応、農林水産業強化策などを盛り込む考えを明らかにした。

また、「生産性を大きく押し上げることで、4年連続の賃上げの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を目指す」と強調。20年までの3年間を生産性革命集中投資期間と位置付け、税制、予算、規制改革などの施策を総動員するとの方針を示した。その上で、「生産性革命」と「人づくり革命」に関連した政策パッケージを来月上旬に取りまとめ、可能なものから速やかに実行すると表明した。

政府・日銀が掲げている2%物価目標については「引き続き、日銀が目標達成に向けて取り組むことを期待している」と言明。来年4月に任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁の手腕を信頼しており、金融政策を任せていると述べたが、後任人事については「全くの白紙」と述べるにとどめた。

衆院選が行われた10月には日経平均株価が過去最長となる16連騰を記録。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは10月23日付のリポートで、「安倍政権がどのくらい経済活性化を優先しようとするかが、景気の持続的拡大とマーケットの好感継続の焦点になる」との見方を示した。

外交面では5日から来日するトランプ米大統領との首脳会談や、その後のアジア太平洋経済協力会議(APEC)、東アジアサミットでの首脳外交が当面の焦点。安倍首相は1日の記者会見で核・ミサイル開発を進めている北朝鮮について「その政策を変更させるため、これからも国際社会と手を携えて毅然(きぜん)とした外交を展開していく」と述べた。

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最終更新:11/1(水) 23:42
Bloomberg