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中小企業の情シスを助ける「Microsoft 365 Business」、マイクロソフトの勝算は?

2017/11/2(木) 8:05配信

ITmedia エンタープライズ

 2017年11月1日、日本マイクロソフトが中小企業向けの統合ソリューション「Microsoft 365 Business」の提供を開始した。Microsoft 365シリーズは、Office 365とWindows 10、Enterprise Mobility+Securityを統合したソリューションで、大企業向けの「Microsoft 365 Enterprise」や、ビジネスの最前線で日々活動しているF1層(Firstline Worker)向けの「Microsoft 365 F1」、教育機関向けの「Microsoft 365 Education」が先行して販売済みだ。

LTE AdvancedモデルのSIMスロットはどこにある!?

 今回投入されたMicrosoft 365 Businessは、ユーザー数が300人以下の中堅中小企業をターゲットにしたもので、2017年8月からパブリック プレビュー版が提供されており、日本での提供時期や価格、販売方針が明らかになった。これでMicrosoft 365ファミリーの全製品が出そろった形になる。

 東京都内で開催された発表会では、日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows & デバイス本部長 三上智子氏が、改めて同社が取り組むモダンワークプレイスによる働き方改革と、それを推進するMicrosoft 365およびMicrosoft 365に最適な最新デバイスについて説明した。

 「日本の中小企業はおよそ380万社もあるといわれているが、多くの企業でIT担当者が不足しており、個別にセキュリティツールやグループウェアを導入しても、コストや運用負荷が高くなってしまう現状がある。一方でOffice 365を使っていても情報の共有やツールの活用ができていなかったり、テレワークが広まっているもののセキュリティ面でデバイスの持ち出しが制限されたりと課題を抱えている」と背景を語った。

 「アンケートによると、グループウェアを活用できている中小企業は全体の12%に過ぎないという結果も出ている。このように課題も大きいが、逆に大きなチャンスでもあると考えており、そこに最適なソリューションとしてMicrosoft 365 Enterpriseから中小企業向けにエキスを絞り出して凝縮したBusinessを投入する」と三上氏は自信を示した。

 さらに「Microsoft 365 Businessを導入することで、外出先での情報漏えいといったセキュリティの心配やIT管理に煩わされることなく、チームワークを強化して、場所を選ばずに生産性の高い業務を行えるようになる」とメリットを指摘し、プレビュー版を導入していた企業の事例を取り上げた。

 先行してプレビュー版を利用していたFiNCの小島かおり氏が登壇し、「FiNCはみなさまのヘルスケアデータを扱っており、情報漏えいは許されない。また、2012年の会社設立から続く、従業員の急激な増加によってPCの管理が煩雑になり、国籍が23カ国にもなるなどダイバーシティ化も進む中で、コミュニケーションや情報共有の重要性が改めて浮上してきた」と述べた。

 そして「Microsoft 365 Businessを使うことで、こういった社内の課題を解決するだけでなく、働き方改革もスムーズに行えるようになった。日本マイクロソフトは大企業を相手にしていると思っていたが、中小企業にもやっと目を向けてくれた。今後もサポートを期待している」と注文を付けた。

●Surface Proに待望のLTE Advanced対応モデルを追加

 働き方改革をさらに加速させるためのデバイスとして、三上氏は「Microsoft 365を支えるデバイス群として、その代表に挙げられるのがSurfaceシリーズだ。2in1やStudio、そしてHubとさまざまなタイプを出してきたが、11月1日からLTEデバイスの中では最速と言えるSurface ProのLTE-Advanced対応モデルの受注を開始する」と、12月8日から販売するLTE対応の法人向けノートPC「Surface Pro LTE Advanced」についてアピールした。

 Surface Pro LTE Advancedは、nano SIMカードや組み込み型SIM(eSIM)に対応するSIMフリー端末で、下り最大450Mbps(理論値)の通信速度を実現し、国内の主要キャリアやMVNO事業者が利用する20の周波数帯域をカバーしているのが特徴だ。

 CPUは第7世代(Kaby Lake)のCore i5-7300U(2.6GHz/最大3.5GHz)を搭載し、性能アップとバッテリー駆動時間の延長(Wi-Fiモデルで最長13.5時間)を両立しているという。

 三上氏は、「オフィスを飛び出して環境を選ばずに仕事をこなし、ITスキルやデバイスを問わずに使えるMicrosoft 365 Businessは、中小企業の働き方改革を支援するのにベストなソリューションだ。先ほど380万社ほどある国内の中小企業が、すべてITを活用すれば日本はもっと元気になれる。ひいては、日本の社会変革に貢献していきたい」と力を込めた。