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第4次安倍内閣 農業構造改革を加速 全閣僚再任 政権の安定重視

2017/11/2(木) 7:02配信

日本農業新聞

 第4次安倍内閣が1日、発足した。安倍晋三首相(自民党総裁)は8月の内閣改造で任命した、斎藤健農相を含む全閣僚を再任。環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の早期発効を目指しつつ、農業の構造改革を加速させる方針だ。首相は同日夜、2017年度補正予算案の編成を指示。これを受け、政府・与党は、日欧EPAの国内対策や米の生産調整見直し、卸売市場改革の取りまとめを急ぐ。

 同日召集の第195特別国会で、安倍首相が第98代首相に選出された。安倍首相は組閣後の記者会見で「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に当たっていく」と述べる一方、「改革、改革、そして改革あるのみだ。国民の強い信任を得て一層強力な経済政策を展開していく」と述べ、自身の経済政策「アベノミクス」を加速させる考えを表明した。

 補正予算案には、日欧EPAの国内対策や子育て支援を盛り込み、年明けの通常国会に提出。今年度限りで廃止される米の直接支払交付金の代替策や土地改良事業の予算確保も焦点となる。

 与野党は、特別国会の会期を12月9日までの39日間とすることで合意。30日間の実質審議を求める野党側の要求に応じた。首相の所信表明演説や、各党による代表質問も行う。

 会期が延びたことで政府・与党は、地方競馬振興のための資金確保措置を延長する競馬法改正案の成立を視野に入れる。ただ、審議日程は限られるため、都市農地の貸借を円滑にする法案は、通常国会に見送られる公算が大きい。

 全閣僚の再任は、安定した政権運営を重視した。二階俊博幹事長ら党執行部も続投させる。

 安倍首相は、来日するトランプ米大統領と6日に会談。二国間での自由貿易協定(FTA)交渉入りを迫られる可能性がある。内政だけでなく、外交でも重要局面が続く。

日本農業新聞

最終更新:2017/11/2(木) 7:02
日本農業新聞