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外食産業市場、東日本大震災前の水準に回復 9月の売上も好調で13カ月連続で前年を上回る

11/4(土) 18:00配信

MONEYzine

 株式会社富士経済は10月24日、国内の外食産業市場14カテゴリー138業態の総括分析調査結果を発表した。

 2011年の東日本大震災の影響で縮小した日本の外食産業市場は、その後緩やかに拡大を続けてきた。しかし、総合居酒屋チェーンで苦戦が続いたほか、ファストフードでもハンバーガーが低迷したこともあり、東日本大震災前の水準には戻り切れていなかった。しかし、2016年の市場規模は33兆3,474億円で、東日本大震災前の2010年の水準まで回復。2017年は33兆5,390億円に拡大すると予想されている。

 2017年の同市場をカテゴリー別にみると、「とんかつ・かつ丼(ファストフード)」が2016年比20%増の540億円、「プレミアムバーガー(ファストフード)」が同16.5%増の92億円、「天丼・てんぷら(ファストフード)」が同9.3%増の283億円など、高い伸びが見込まれている。また、規模が大きいところでは、「CVSカウンターファストフード(テイクアウト)」が同5.6%増の6,435億円で、伸び率8位にランクインした。

 一方、日本フードサービス協会は10月25日、9月の外食産業市場動向調査結果を発表した。それによると、9月は各社が展開した期間限定フェアや販促キャンペーンが好調で、全体の売上が前年同月比3.3%増、利用客数が同1.5%増でともに13カ月連続で前年を上回った。客単価も同1.7%増となり、2ヵ月連続で前年を上回った。

 好調だったのはファストフード業態で、売上が同4.1%増、利用客数が同2.1%増、客単価が同2.0%増だった。ご当地メニューキャンペーンや季節メニューなどが奏功した「洋風」が同5.9%増などと好調に推移する一方、「持ち帰り米飯・回転寿司」は回転寿司で客単価が上昇するものの店舗数の減少で同0.1%減になるなど、業態内でも明暗が分かれた。苦戦したのは売上が同0.7%減のパブ・居酒屋業態で、3カ月連続で前年を下回った。

 外食産業市場は業態によって明暗が分かれているものの、ファストフード業態を中心に売上が好調で、今後も緩やかながら拡大を続けていきそうだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

最終更新:11/4(土) 18:00
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