ここから本文です

<本社世論調査>質問時間「野党に多く」54%

11/13(月) 21:52配信

毎日新聞

 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。今回の全国世論調査では、現在は野党に大半が配分されている国会での質問時間の見直しについても聞いた。「野党に多く配分する」との答えは54%で、「議席数に応じて配分する」は32%。自民党は衆院選の圧勝に乗じて質問時間を増やそうとしているが、支持は広がっていない。

 自民党は今国会で、従来は「与党2割、野党8割」だった質問時間を与野党半分ずつにするよう主張している。自民支持層に限ると「議席数に応じて配分」は54%だった。

 同党の提案には安倍政権への追及を少なくしたい思惑も透ける。今回の調査で、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を引き続き国会で「議論した方がよい」は50%で、「議論する必要はない」の40%より多く、世論の不信感は解消されていない。

 民進党は衆院選前に分裂し、希望の党と立憲民主党ができた。この3党が再び「一つの政党にならない方がよい」は58%で、「一つの政党になった方がよい」の27%を大きく上回った。再結集に立憲支持層は否定的、希望支持層は肯定的な傾向がみられた。

 東京都の小池百合子知事を「支持する」は30%、「支持しない」は33%。調査方法が異なるため単純比較できないが、都議選前の6月調査では支持44%、不支持15%だった。

 2019年10月に消費税率を10%に引き上げる際の増収分の使途に関しては、「国の借金返済」が33%、「子育て支援」が32%と分かれた。「そもそも引き上げるべきではない」も26%あり、衆院選前の9月26、27両日調査とほぼ同じ結果になった。

 トランプ米大統領は来日中、北朝鮮による拉致被害者らと面会し、解決への努力を約束した。米国の関与で拉致問題が進展することを「期待する」は55%、「期待しない」は36%だった。【吉永康朗】

最終更新:11/13(月) 21:52
毎日新聞