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Amazonを装った架空請求が多発 消費者庁が注意喚起

11/14(火) 20:24配信

ITmedia ビジネスオンライン

 アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)とその関連企業を装った架空請求が多発しているとして、消費者庁が注意を呼びかけている。不審な事業者が「有料動画サイトの未納料金がある」などと一般消費者を脅し、「Amazon ギフト券」での支払いを求めてくるという。

【画像】詐欺の仕組み

 消費者庁によると、不審な事業者は「有料動画の未納料金が発生している。連絡が無い場合は裁判に移行する。アマゾン○○」などのショートメッセージ(SMS)を消費者に送信してくるという。

 不安を覚えた消費者がSMS記載の番号に電話した場合、事業者は「お客さまは○○という動画サイトの悪質な利用者とみなされて請求が上がっています」「1年間未納状態で、○○万円の滞納金が発生します」などと告げ、実際には存在しない未納料金の支払いを求めるとしている。

 事業者はその後も電話を切らず、「本日中に支払わないと民事訴訟に移行する」「自宅や職場に連絡し、預金や財産を差し押さえる」などと伝えて不安感をあおり続けるという。

 消費者が承諾した場合は、コンビニでAmazon ギフト券を購入して番号を伝えるよう指示。拒否した場合は「お客さまに使用履歴がないことを立証できると思うので、いったん○○万円を支払えば後で返金されます」などとしつこく支払いを求めてくるという。

 消費者庁は「これらは詐欺の手口です。絶対に要求に応じないようにしましょう」と呼びかけ、不審な連絡があった場合は「消費者ホットライン(188番)」や「警察専用電話(#9110番)」に相談することを勧めている。