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<ツイッターCEO>透明性高め安全に「悪用の可能性排除」

11/14(火) 20:37配信

毎日新聞

 短文投稿サイト「ツイッター」創業者の一人で、米国から来日しているジャック・ドーシーCEO=最高経営責任者=(40)が14日、日本法人のツイッタージャパン(東京都中央区)で、毎日新聞の単独インタビューに応じた。神奈川県座間市で男女9人の遺体が見つかった事件で、容疑者がツイッターを使い、自殺をほのめかしていた被害者と接触したことに触れ、「もっとも重要なことはツイッターをより安全にし、悪用の可能性を排除すること。我々にできることはもっとある」と述べ、改善する意向を示した。【和田浩明/外信部、大村健一/統合デジタル取材センター】

 具体的な方法については「答えは一つだけでなく、状況は刻々と変化する」としたが、「ツイッターは開かれたサービス」とも強調した。「他のサービスよりもネガティブな投稿を早く見つけることができる。利用者からの報告を受け、自傷行為をしようとしている人に手を差し伸べたり、助けられる可能性のある専門家などに報告したりするなどの対処ができる」と説明した。

 再発防止に向け、日本政府がツイッターの規制などを検討していることについては「最も良いのは、政府の関与の前に対処すること。私たちにできることはもっとある」と「自浄」での解決に意欲をにじませた。

 また、人種差別などの「ヘイトスピーチ」についても「人々を傷つけ、虐待するような発言に対し、いかに『武装解除』させるかが重要。そのためにつねに学んでいる」とした。一方でツイッター側が「他者を誹謗(ひぼう)中傷した」などと認定したアカウントを凍結する際の基準が「不透明」との声があることは「凍結された利用者への説明が不十分だった。もっと透明性が必要だ」と認め、改善姿勢を強調した。

 ドーシー氏は来日目的を「日本の利用者の話を聞き、会社が集中すべきことを米国に持ち帰るため」と言い、13日には早稲田大(東京)で理系学生を前に講演会を開いた。10月の月間利用者数は4500万人を超え、約1年で500万人もの利用者が増えるなど成長を続ける日本市場を「最も成長が早い市場の一つで、いつもひらめきを与えてくれる」と表現。「日本語ならば140字で多くのことを伝えられることを参考に、先日、欧米などで投稿上限の文字数を140字から280字に増やした」と明かした。

最終更新:11/14(火) 23:48
毎日新聞