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米司法長官、クリントン財団の捜査検討を指示

11/14(火) 18:09配信

CNN.co.jp

(CNN) クリントン元米大統領が夫人のヒラリー氏らとともに運営する慈善団体「クリントン財団」とロシア企業のつながりをめぐる疑惑などについて、セッションズ米司法長官が連邦検察に対し、新たな特別検察官の任命を含めた捜査の可能性を検討するよう指示したことが14日までに分かった。

ロシアの原子力企業「ロスアトム」は2010年、カナダのウラン生産会社「ウラニウム・ワン」の買収に向けて米当局の承認を得た。トランプ米大統領や一部の共和党議員らは、ロシア側がこの時、国務長官だったヒラリー氏の助力を求めてクリントン財団に献金した疑いを指摘している。

ボイド司法次官補が13日、下院司法委員会のグッドラテ委員長にあてた書簡で伝えたところによると、連邦検察幹部らは現在捜査対象になっていない問題の捜査を始めたり、対象となっている問題の捜査を強化したりする必要があるかどうか、また特別検察官を任命するべきかどうかを検討し、セッションズ氏とローゼンスタイン司法副長官に報告する。

司法省が今年5月に任命したマラー特別検察官は、昨年の大統領選でロシアとトランプ陣営が結託していたとされる疑惑を調べている。

一方、トランプ氏は司法当局がこの問題ばかりでなく、民主党やクリントン氏の疑惑を捜査するべきだと主張。グッドラテ氏らは今年7月と9月の2回にわたってセッションズ、ローゼンスタイン両氏に書簡を送り、「マラー氏の捜査範囲外とみられる問題」を調べるもう1人の特別捜査官を任命するよう求めていた。

最終更新:11/14(火) 18:09
CNN.co.jp