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豊洲の工事入札が不調 小池知事の方針を見直し

11/21(火) 21:48配信

TOKYO MX

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 東京都の小池知事の「入札改革」が苦戦を強いられています。東京都が2018年の10月中旬に移転を目指す、豊洲市場の土壌汚染の追加対策工事の入札がうまくいっていません。そのため、東京都は一部の工事について、予定価格を公表しないとする小池知事の方針を改め、予定価格の公表に踏み切ることを発表しました。

 追加工事の入札は、2017年の6月から小池知事が新たに提案した方法で行ってきました。工事概要の発表後、業者による「入札」が行われ、金額や条件が合うと「落札」となり、その後に東京都が「入札予定価格」を公表するという方法です。小池知事は、この方法の導入によって「入札の競争性と透明性を高める」としていました。

 しかし、業者の入札価格が予定価格を超えるなど入札が不調に終わったことを受けて、東京都は追加工事の入札方法の見直しを行うことにしました。「入札予定価格」を事前に公表し、その後に「入札」「落札」を行うという、従来の入札方法に戻した形です。

 都が、小池知事が示した入札方針を一部で改めることに踏み切った理由には、豊洲移転の実現に「待ったなし」の事情が見えてきました。

小池知事の方針一転 価格公表して再入札

 都の財務局は、地下水に含まれる有害物質の濃度を管理する設備の工事、合わせて3件について、11月20日から予定価格を公表して再入札を始めました。これらは、いずれも10月に行われた1回目の入札で、予定価格を超えるなどして不調に終わっていました。

 そのほか、地下ピットの換気設備の工事1件についても11月13日から予定価格を公表していて、追加対策工事9件のうち、合わせて4件で予定価格を公表して入札が行われています。

 公表について、都財務局の担当者は「入札不調のリスクを減らすため」と説明しています。

入札価格に隔たり 入札不調が続き「小池改革」苦戦

 1回目の入札では、東京都が予定していた価格と、業者が示した価格に大きな隔たりがありました。

 10月30日に入札不調に終わった工事3件について、2件はそれぞれ、業者が約7億円で入札し、1件は10社が入札したものの「辞退」という結果に終わっています。その際、入札後に公表された東京都の「予定価格」は、いずれも業者側の入札価格よりも2億5000万円から3億円ほど低い価格だったことが分かりました。

 少しでも工事費を安くしたい東京都と、事業に見合った金額で落札したい業者側で、金額面で大きな認識の違いがあった形です。

 この3件の再入札は11月20日から行われ、東京都は前回よりも1.4倍に当たる予定価格を公表しました。しかし、それでもまだ、前回の入札で業者側が応札した金額とは大きな開きがあります。

 都は、追加の対策工事を終えて安全確認するまで8カ月かかると見込んでいます。そのため、年内に入札を終えて年明けから工事を開始しないと、豊洲市場の移転予定日を変更せざるを得なくなる可能性も出てきます。

最終更新:11/24(金) 21:16
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