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小池都知事が反発 税収1000億円減少の可能性

11/24(金) 21:28配信

TOKYO MX

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 東京都の税収が来年度=2018年度に減るかもしれません。その理由は「消費税」です。

 私たちは普段、買い物をすると8%の消費税を支払っていて、1000円分の商品では80円の消費税となります。この80円のうち63円は国の取り分=「国税」で、残りの17円は「地方消費税」として実際に消費者が支払った各自治体の取り分となっています。ただ、この「地方消費税」は一度、国に納められ、その後、国が各自治体に配分しています。

 2018年度の税の見直しの中で、国はこの配分の基準となる変更案を発表しました。これによって、東京の「地方消費税」による収入が1000億円ほど減る見込みです。

地方消費税の配分見直し 小池知事が強く反発

 地方消費税の配分に関する政府の見直し案について、東京都の小池知事は24日の会見で「取りやすいところから取ろうという動きは都民にとっても納得できない。都民生活を脅かす、東京の活力をそいでいくことにほかならない」と批判しました。

 政府は各都道府県に割り振る基準のうち、人口に基づく比重を高め、販売額による基準と半々にすることを柱とした案を固めました。これにより、大半の自治体で税収が増える見込みである一方、東京都は1000億円以上減るとみられています。

 これについて小池知事は「不合理な見直しだ」として、国に強く反論していく考えを示しました。小池知事は「都として、社会保障や防災対策など、これから将来にわたって膨大な財政需要を抱えている。国際観光都市の実現、東京2020大会に向けた準備など、東京の魅力、活力を底上げする取り組みを実施している最中。あらゆる機会を捉えて国に対して反論を強力に展開していきたい」と力を込めました。

 この後に行われた東京都の税制調査会でも、人口の比率を高めるのは「地域ごとの消費性向や購買力を無視したものだ」とする答申をまとめ、小池知事に提出しました。また、都議会も「人口の比率の引き上げを行わないよう」安倍首相や財務相に求める意見書をまとめました。12月1日に開会する定例会で議決し、提出する方針です。

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最終更新:11/24(金) 21:28
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